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障害年金の請求手続き

障害年金の請求には、必要とされる書類が数多く、また年金の種類によって請求窓口が異なるなど、複雑です。


ここでは、障害年金の請求から裁定までの流れを簡単に説明したいと思います。


必要書類


・年金請求書

市町村役場の年金事務所で書類を貰い、必要事項を記入します。


・年金手帳又は被保険者証

ほとんどの方は持っていると思いますが、提出できない場合は、その理由書が必要になります。
また、2つ以上持っている場合は、そのすべての年金手帳を提出します。


・医師の診断書

主治医の先生に診断書を書いてもらいます。
診断書は裁定の際に非常に重要な要素となるので、裁定に通りやすいように書いてもらいましょう。


・病歴、就労状況等申立書

病歴、就労状況等申立書は、発病から初診までの経緯、その後の受診状況や就労状況などを記載するものです。
必ずしも、医学的、専門的に書く必要はありませんが、自分の分かる範囲で、できるだけ具体的に記載します。


・受診状況等証明書

初診日を確認するという意味で、重要な書類となります。
初診日から継続して同一の医療機関で受診している場合は、提出した診断書で初診時の証明が確認できますが、転院等により、診断書作成した医療機関と初診時の医療機関が異なる場合は、初診時の医療機関に受診状況証明書を書いてもらうことになります。


また、何らかの事情により、受診状況等証明書を提出できない場合は、自身が記載した「受診状況等証明書が添付できない理由書」を提出することになります。


・戸籍謄本

請求する人と加算対象者との関係と生年月日の確認のため必要となります。
加算対象者がいない場合は、住民票コード通知書を提出すれば、戸籍謄本の添付は省略できます。


その他、


・本人名義の預金通帳
・印鑑(認印で可)
・障がい者手帳または療育手帳(写し)


が必要になります。


また、場合によって、


・世帯全員の住民票の写し(加算対象者がいる場合)
・他の共済組合の加入期間の証明書(共済年金に加入したことがある場合)
・本人の所得証明書(初診が20歳前の傷病による請求の場合)
・他の公的年金を受給している場合は、その年金証書(写し)、受給選択申出書
・配偶者が他の公的年金を受給している場合は、配偶者の年金証書(写し)
・配偶者が児童扶養手当を受給している場合は、配偶者の児童扶養手当証書(写し)


などが必要になる場合があります。


書類の提出先


第1号被保険者

障害基礎年金のみの請求となり、市町村役場が書類の提出先の窓口となります。


年金の支給決定などの事務は、各都道府県の事務センターが行います。


第3号被保険者

第1号被保険者と同じく、障害基礎年金のみの請求となりますが、書類の提出先の窓口は住居地を管轄する年金事務所になります。


年金の支給決定などの事務は、第1号被保険者と同じく、各都道府県の事務センターが行います。


第2号被保険者

障害基礎年金、障害厚生年金を請求することになり、書類の提出先の窓口は、初診時に勤めていた職場等を管轄する年金事務所になります。
在職中に請求する場合は、現在勤めている職場等を管轄する年金事務所となります。


年金の支給決定などの事務は、日本年金機構本部が行います。


受給中の届出


障害年金を受給している間、毎年生存の確認を受ける必要があり、年1回現況届を提出しなければいけません。
また、障害年金は、障害の程度に応じて支給されるものであるため、障害のケースによって、受給権取得後の障害の程度を認定するための診断書の提出も必要になります。


現況届を提出しなくてもよい場合

平成18年10月より、手続きの簡素化を図るため、住其ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)によって生存を確認できる人については、これまでの現況届の提出は不要となります。


障害状態確認届の提出が必要な場合

現況届の提出が不要でも、障害の程度を確認する必要がある受給者の方は、障害のケースによって、1年~5年ごとに誕生月の前月の末頃に、日本年金機構から「障害状態確認届」が送付されるので、必要事項を記入し、医師が記載した診断書とともに、誕生月の末日までに提出しなければいけません。


加算額・加給年金額が加算されている場合

現況届の提出が不要でも、障害基礎年金の子の加算額、障害厚生年金の配偶者の加給年金額が加算されている方は、誕生月の前月の末頃に、日本年金機構から「生計維持確認届」が送付されるので、それを提出しなければいけません。


現況届を提出しなければいけない場合

①日本年金機構が管理している年金受給者の情報と住其ネットに保存されている情報が相違している人
②住其ネットに参加していない市町(国立市、矢祭町)に住んでいる人
③外国籍の人
④海外在住の人
⑤20歳傷病による障害基礎年金の受給者の人

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