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自立支援医療制度

自立支援医療制度は、意外と知らない人も多いようですが、この機会に知っておきましょう。


病院によっては、その存在を教えてくれないところがありますが、聞けば教えてくれます。


自立支援医療を受けると受けないとでは、通院にかかる医療費がかなり違ってくるので、必ず申請しましょう。


自分で役所に行くのがきついというのであれば、家族の方に申請してもらうとよいでしょう。


概要


自立支援医療は「障害者自立支援法」に基づき、うつ病などの精神疾患の治療にかかる費用の一部を国が負担する制度です。


障害者が、心身の障害の状態の軽減を図り、自立した日常生活や自立した社会生活を営むために、必要な医療を指定自立支援医療機関から受けたときは、その利用者に対して、個別に自立支援医療費が支給されます。


自立支援制度の対象は、うつ病などの精神疾患の治療のために継続的に通院している人です。


通常、健康保険を使って支払うと3割負担になる医療費が、公費負担によって1割に減額されます。


さらに、世帯単位での所得区分によって、一月あたりの負担額の上限が設けられています。


※ここでの世帯とは、自立支援医療を受ける方が加入している医療保険が「健康保険や共済組合の場合は扶養・被扶養の関係にある全員」または「国民健康保険の場合は一緒に国民健康保険に加入している全員」を指します。


負担上限額


一月あたりの負担上限額は以下のようになっています。


・一定所得以下(生活保護受給世帯、または住民税非課税の世帯)


負担上限額(/月)
生活保護世帯0円
住民税非課税 本人収入80万以下2,500円
住民税非課税 本人収入80万以上5,000円



・中間所得および一定所得以上(住民税を納めている世帯)


市民税額(所得割) 負担額の上限(/月)
通常 高額治療継続者
(重度かつ継続)
2万円未満 上限設定無し5,000円
2万円以上 20万円未満 上限設定無し10,000円
20万円以上 自立支援医療の対象外20,000円


高額治療継続者(重度かつ継続)というのは、


○疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる方


医療保険の多数該当の方


○疾病等から対象になる方


①統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)の方


②3年以上の精神医療の経験を有する医師により、以下の病状を示す精神障害のため計画的・集中的な通院医療(状態の維持、悪化予防のための医療を含む。)を継続的に要すると診断された者として、認定を受けた方


・情動及び行動の障害


・不安及び不穏状態


以上の方が対象となります。


申請


申請は、必要となる書類をそろえ、市町村を経由して、都道府県に申請します。
具体的には、市役所の生活福祉課に書類を渡すことになります。(市役所によって名称が異なったり、窓口が異なっている場合があります。)


申請時の書類は、申請書、医師の診断書、世帯を確認できるもの(被保険者証等の写し)、所得を確認できるもの等が必要となります。
世帯の収入によって、若干申請に必要な書類が違ってくるので、詳しくは、病院、または市役所の生活福祉課に聞いてみるとよいでしょう。


注意点


自立支援医療の審査は都道府県が行います。


都道府県によって、審査にばらつきがあり、通りやすい都道府県、通りにくい都道府県があるのが現状です。
転居によって、都道府県が変わったときは、以前住んでいた所では審査が通ったのに、新しく住む所では審査が通らないということがあります。


ポイントは、医師の診断書になります。
医師とよく相談すれば、医師も、審査に通りやすいよう、診断書を書いてくれると思います。


ここでも、申請するのは自分自身なので、あなたが行動を起こさなければいけません。


自立支援医療が受けられれば、医療費の負担がかなり減るので、面倒くさがらずに申請するようにして下さい。

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