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労災保険

やむなく休職するときは


うつ病の状態がおもわしくなく、休職しなければならなくなったとき。
どうしても、休職中の収入が心配になりますね。
お金の心配をしながら、休養しても、精神衛生上よくありません。
絶対的な休養が必要なのに、これでは意味がなくなってしまいます。


そういう場合は、まず、労災保険を申請するのが、第一の選択になると思います。
労災保険を受けることができれば、一定の収入を確保しながら、休養することができます。


労災保険を受けるには、
まず現在かかっているうつ病が、「業務災害」と認定されなければいけません。


業務災害と認定されるには、

・傷病と業務の間に一定の因果関係(業務起因性)がある
・労働関係のもとにあった災害(業務遂行性)である


以上の2つの要件が必要になります。


さらに、業務災害と認定された上で、

・業務上によるケガや病気で療養していること
・その療養のために仕事ができないこと
・休業中に賃金を受けていないこと


といった要件を満たす必要があります。


これらの要件をクリアすると、休業4日目から休業補償給付が支給されます。


支給される額は、休業1日につき、給付基礎日額の80%相当額となります。
給付基礎日額とは、
業務上による事故が発生した日(賃金締切日がある場合はその日の直前の賃金締切日)の
直前3ヵ月に支給された給与総額(通勤手当などの諸手当を含む。賞与は除く)を、
その期間の歴日数で割った1日あたりの平均額のことです。
簡単に言えば、賞与を除いた給与の80%が支給されると捉えてよいかと思います。


休業補償給付前の3日間は、
労働基準法により、平均賃金の60%の休業補償が支給されることになっています。


では、この休業補償給付がいつまで支給されるのかというと、
基本的には、傷病が治癒されるまでです。
ここでいう治癒とは、完治はしていないけれども、傷病の状態が安定し、
これ以上治療しても改善しない、すなわち、症状が固定されたものも、治癒とみなされます。


ただし、療養開始後、1年6ヶ月を経過しても治癒しておらず、
障害の程度が重い場合には、傷病(補償)年金を受けられる場合があります。


さらに、治癒した後に、後遺障害が残った場合は、
障害の程度に応じて、障害(補償)給付が受けれらる場合もあります。


以上のように、非常に手厚い補償がなされる労災保険ですが、労働者の保険料はゼロ。
すべて、会社が負担してくれます。


うつ病で休職に追い込まれ、収入に不安のある方は、労災保険を使わない手はないですね。


しかし、現在患っているうつ病が、業務上のものと簡単に認定されるわけではありません。
うつ病を引き起こす要因は、
仕事の失敗や過重な責任の発生など、業務による心理的負荷のみではなく、
個人的な出来事による業務以外の心理的負担や既往歴、性格傾向などの
個体的な要因も考えられるからです。


ただ、近年、うつ病などの精神疾患での労災認定は増えています。


また、諸事情を勘案し、裁定をするのは、管轄の労働基準監督署長となっています。
会社が一方的に判断するわけではないんです。


これは、一定の中立性を保ち、
ともすれば、会社のいいなりになりかねない労働者に配慮した制度ではないかと思います。


請求をしてから労災認定までの道のりは、決して容易ではありませんが、
自身のうつ病が業務上のものと強く感じるものがあれば、
勇気を出して、まずは会社と相談するのがよいでしょう。

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